税務行政の将来像 - 税務調査ネット

「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が6月20日に国税庁ホームページにて公表されました。一部を抜粋しお伝え致します。

将来像

将来像は、「納税者の利便性向上（スムーズ・スピーディ）」と「課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）」を柱に、情報システムの高度化、外部機関との協力を前提として、概ね10年後のイメージを示したものです。AI技術等のICTを活用しながら、段階的に実現に向けて取り組むこととしています。

（１）申告手続きのデジタル化の推進（個人向け）

取組例
　①スマートフォン等による電子申告【平成31年1月導入予定】
　→利用者の多い一般的な給与所得者の医療費控除又はふるさと納税等による還付申告を対象に、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にスマートフォン・タブレット専用画面を提供するため、システムを開発。

　②e-Taxの利用手続きを簡便化【平成31年1月導入予定】
　→マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つの方法によるe-Taxの利用が可能に。

　③年末調整手続きの簡便化【平成32年10月導入予定】
　→保険会社等から保険料控除証明書データ等を活用し、簡便・正確に控除申告書を作成し、勤務先に提出できる仕組み（年末調整控除申告書作成システム）を提供。

（２）申告手続きのデジタル化の推進（法人向け）

取組例
　①認証手続きの簡便化【平成30年4月以後の申告】
　→法人の電子申告について、代表者の電子署名のみで提出可能（経理責任者の電子署名は不要）。また、代表者の委任状を添付することで、委任を受けた役員・社員の電子署名で提出することも可能に。

　②提出情報等のスリム化【平成30年4月以後の申請等】
　→一定の要件を満たせば紙原本の保存が不要に。

　③提出先の一元化（ワンスオンリー化）【平成32年4月以後の申告】
　→法人税の電子申告により財務諸表が提出された場合には、国税・地方税当局間の情報連携により、法人事業税の申告における財務諸表の提出を不要に。

（１）調査・徴収事務でのICT・AI等活用のイメージ
ICT・AI等を活用した効率的かつ高度な調査・徴収事務を目指し、重要課題とされる国際的租税回避、富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応への的確な取り組みを図る。

（２）調査・徴収事務でのICT・AI等活用に向けた現在の取組
各種資料情報の管理システムの再構築への取組【平成32年以降導入予定】
組織として保有する各種情報の網羅的な有効活用を促進し、申告審査・資力調査等の高度化を通じて重点課題へ的確に対応。

「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況の詳細については国税庁ホームページをご参照ください。

【国税庁ホームページ　税務行政の将来像　～スマート化を目指して～　】
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/index.htm

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