悪質な脱税などを摘発する為、国税局が裁判所の令状を持って調査をするケースで、当然拒否権はありません。
内部告発や密告などで事前調査が始まり、証拠などに対する事前準備が相当進められた後に査察が入ります。

会社、社長自宅、取引会社、会計事務所、色々なところで同時に調査が入ります。

このケースにおいては追徴税額次第で「刑事事件」に発展する為、残念ながら交渉の余地はありません。
警察の取り調べと一緒で、虚偽の証言は罰せられます。そもそも多額の脱税行為を行っている会社は、税理士に虚偽の決算資料を提出している場合など、顧問税理士ですら脱税の手口を知らないケースが多いので対処が出来ないことが多いです。

強制調査ではないが抜打ちで行われる半強制的なもの。
タレこみなどによって事前に情報をつかみ、悪質だと判断されると予告なしに行われる。

ロッカーや、事務机、金庫、ゴミ箱まで調べられるケースもあります。

調査対象の取引先、取引銀行を調査するもの。申告書の不審点や不明点を明らかにし、証拠として裏付けを取るために行われる。

• ・仕入計上業者への反面
• ・在庫管理を外部業者に委託している場合その業者への反面
• ・外注費計上業者への反面
• ・売上先に対して売上計上漏れの反面
• ・架空人件費があるかどうかの反面
• ・家賃を支払っている貸主や現地調査の反面
• ・ゴルフ会員権、有価証券の売却の場合の相手側の存在
• ・高級車の販売の譲渡先の反面

金融機関への反面調査は、調査官が「金融機関の預金等の調査証」を提示して行いますが、この調査証があれば必ずしも実行できるとは限りません。
反面調査の必要性、目的が明確になっていることが調査官にも求められます。

お土産とは、早く調査を終わらせるためにわざと会社の申告の誤りを見つけやすいようにしておくことです。
調査官にノルマがあって、それを達成しないと厳しくなるという意見もありますが、逆に見え透いたものだとさらに疑いがかかる場合もありますし、そもそもきちんと申告をしていればそのような必要はないと考えます。

税務調査ではどんな質問が出されるか、予想される指摘事項は何かなど事前に社内で検討しておくことが必要です。
税務調査の流れなどを税理士にレクチャーしてもらい対応する担当者はポイントをつかんでおくべきです。