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電子商取引専門調査チームについて

2018年06月20日

仮想通貨やフリマアプリ等、電子商取引が注目されていますが、電子商取引には専門の調査チームがあることはご存知でしょうか。

今回は、電子商取引専門調査チームについてご紹介致します。

 

電子商取引専門調査チームとは

電子商取引専門調査チームは、電子商取引事業者等(電子商取引の先端領域において活動している事業者・電子商取引関連事業者等)に対する情報収集・税務調査を専門的に行う部門です。

電子商取引の先端領域とは、時代によって変化し、現在なら仮想通貨やフリマアプリに係る取引等が含まれます。

電子商取引専門調査チームは、全国税局に設置されており、法人・個人を問わず、電子商取引を行う全ての者を調査対象としています。

昨今注目を集めている仮想通貨を取り扱う事業者も同チームの調査対象となります。

また、雑所得の申告義務がありながら無申告等となっていれば、誰でも調査対象となることがあります。

 

電子商取引専門調査チームが行う実地調査とは

電子商取引専門調査チームが行う実地調査は以下が挙げられます。

(1) 電子商取引の先端領域における取引実態の解明及び調査手法の開発が必要と認められる事案

(2) 電子商取引に関し複雑な不正計算が想定され,その解明に高度な調査手法を要すると認められる事案

(3) 局又は署の情報技術専門官等から電子商取引に関する調査支援依頼があった事案

また、適正申告を促す取組みも行われています。

弊社ではフリマアプリや仮想通貨に関する取引についても随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合わせ下さい。

 

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