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中小企業経営強化税制C類型 - 税務調査ネット

2020年05月22日

今年になってから、"テレワーク"という言葉をよく耳にするようになりました。
新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークを導入する企業も増加していることでしょう。

    そもそもテレワークとは何なのか

テレワークとは、情報通信技術の活用による場所時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、
 tele =離れた所」と「 work =働く」を合わせた造語のようですね。

弊社も時流に乗り、テレワークを試験運用し始めています。

 

さて、令和2年5月より、中小企業経営強化税制型対象として、

デジタル化設備(C類型)が加わりました。

 

 

そもそも、中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できる制度となっています。


デジタル化設備(C類型)としてのキーワード🔓は、

「遠隔操作」「可視化」「自動制御化」です。
これらのいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備を取得する際は、

当該制度を利用するチャンスです!
申請から認定、設備取得までに少なくとも2ヶ月~3ヶ月は要しますので、

ご利用の際は余裕を持った計画で臨みましょう!

もちろん、当社でも申請サポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

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