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海外隠し資産、みーつけた!

2018年11月07日

 

国税庁は、CRSにより約50ヵ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件とタックスヘイブン情報を入手したようです。

CRSCommon Reporting Standard:共通報告基準)

CRSCommon Reporting Standard:共通報告基準)は、平成261月にOECDにより策定された参加国間での情報交換制度です。英領ケイマン諸島やパナマなどタックスヘイブンを含む100超もの国が参加しており、各国の税務当局が自国の金融機関に海外顧客の口座情報(顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額など)を報告させています。

一般的に、純金融資産保有額が1億円以上の方が富裕層と認識されています。

日本では累進課税制度が採用されており、富裕層には多額の税金が課せられることになっています。そのため、なんとか税金を減らせないかと海外に資産を隠そうとするわけです。

平成28年に公表されたパナマ文書では、各国首脳・著名人がタックスヘイブンを使用して課税逃れをしている実態が表面化しました。そのような背景もあり、日本では一定の要件を満たす富裕層に対して、国外財産調書や財産債務調書を提出する義務を課しています。

提出している場合は非違があっても軽減措置が、提出していない場合は非違があれば加重措置が用意されており、アメとムチを使い分けながら自主的な申告を促しています。

富裕層プロジェクトチームを設置するなど富裕層への課税を強化してはいるものの、海外投資が増えて富裕層の資産把握が困難になっている昨今、他国から大量の口座情報を入手するCRSの効果が注目されています。

国税庁は、あの手この手で皆さんの海外隠し資産の発見に取り組んでいます。

弊社では税務調査対策や税務顧問以外にも事業承継や相続税対策にも力を入れております。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合わせ下さい。

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