平成31年度税制改正に向けて - 税務調査ネット

各府省庁の税制改正要望が出揃いました

各府省庁それぞれ新たな制度の創設や期限切れの制度の延長・恒久化等、提出された税制改正要望は様々です。今回は税制改正要望の内容をいくつか簡単にご紹介致します。

国土強靭化税制（仮称）

経済産業省、国土交通省、内閣府が共同で『国土強靭化税制（仮称）』の創設を求めています。
企業の生産力の強靭化を図るため、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する税制の創設を検討するものとなっています。
昨今、大きな災害が続いていますが、経済活動を後押ししてくれる税制となるように期待したいです。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の恒久化

制度発足からたくさんの方が利用されている『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』ですが、現状は平成31年3月末までの時限措置となっています。
文部科学省からは、本特例を恒久措置とし、領収書の提出・保存要件の簡素化を行い、利便性の向上を図るという税制改正要望が提出されています。

NISA制度の恒久化

NISA制度もたくさんの方が利用されていますが、一般NISAは平成35年まで、つみたてNISAは平成49年までの時限措置となっています。
金融庁としては、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度について、恒久措置とすることを要望しています。また、つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散メリットを享受できるよう、制度の期限を延長することを併せて要望しました。

その他、たくさんの税制改正要望が各府省庁から提出されています。各府省庁のホームページに概要が掲載されていますので、是非一度ご確認ください。
なお、上記税制改正要望は、確実に制定されるとは限りませんのでご留意ください。

弊社では税務に関する無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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