ふるさと納税制度の利用者数の増加 - 税務調査ネット
2018年08月29日確定申告
総務省ホームページにてふるさと納税に関する現況調査結果が公表されましたのでご紹介致します。
ふるさと納税に係る住民税控除額等の推移
平成30年度課税におけるふるさと納税額は約3,482億円、寄付金控除税額は約2,448億円、控除適用者数は約296万人となりました。
利用者・金額ともに年々増加していく中、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が開始された平成28年度から大幅に利用者数が増加したことが分かります。
『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の利用者だけでも、平成30年度は約110万人と広く一般に利用されています。
ふるさと納税の受入額及び受入件数
ふるさと納税の受入額が多い団体としては、大阪府泉佐野市、宮崎県都農町、宮崎県都城市等が挙げられます。
詳細な調査結果については、総務省ホームページをご確認ください。
『総務省ホームページ ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000060.html
『総務省ホームページ ふるさと納税に関する現況調査結果の概要』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000059.html
弊社では随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合わせ下さい。
――――――――――――――――――――――――
お問い合わせフォーム
http://www.taxinspection.net/contact
受付時間:24時間365日
TEL:0120-14-4059
受付時間:8:00~20:00
税理士法人KAJIグループ http://www.kaji-group.net
税務調査ネット http://www.taxinspection.net
天満橋まごころ相続センター http://www.osaka-souzokuhelp.com
大阪会社設立ネット http://www.osaka-kaishaseturitu.net
――――――――――――――――――――――――
本稿は掲載時におけるに情報に基づいて執筆し、あくまでも参考情報の提供を目的としております。ご提供する情報に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を依頼されることをお勧め致します。