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税務署が見てくるポイント/役員給与

役員給与

【対策】

法人形態をとっている企業においては、基本的には以下2つのパターンにより役員給与を決定します。

役員給与の支給については、以下の手続きを踏んで行うことになります。

  1. ●株主総会で役員給与の支給総額の決定(株主総会議事録・定款)
  2. ●取締役会で各取締役への支給額の決定(取締役会議事録)
  3. ●実際の支給

この手続きは、通常、実務上は決算月から3ヶ月以内となっています。

(1)定期同額役員給与

これは、従来の役員報酬の損金処理するための条件を明確化・厳格化したものです。

(2)事前確定届出役員給与

これは、役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、所定の期限までに届け出しておくものです。

 

税務署が見てくる各ポイントについてはこちらをご覧下さい。