（１）決算書の作成

決算書の作成においては、会社法、会社計算規則、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準などに従って作成されなければなりません。

1. ●確定決算で損金経理していなければ、税務上損金算入が認められない事項
2. ●確定決算で損金か、その他利益剰余金の区分における積立てで計上していなければ、税務上損金算入が認められない事項
3. ●適正な会計処理基準を尊重する事項
4. ●重要性の原則を適用する事項
5. ●期間帰属に関する処理

（２）決算書の分析

決算書の分析は、単に税務調査に備えるためだけでなく、経営上の判断や今後の経営方針を決定するためにも重要なものです。

期間比較

勘定科目分析をするとともに、過年度の実績と比較検討して、　異常変動項目があれば、関係資料などにより内容を確認し、その理由を解明し、資料を保管しておく必要があります。

同業種比較

経営指標などにより、同業種の経営比率と比較検討して、　異常項目につき、自社の特殊性などその理由を解明しておく必要があります。

（３）申告書の作成

作成者以外の人に、損益計算書の当期利益から課税所得の算出、税額計算まで、計算チェックを依頼するなど、誤りがないように正確に作成しなければなりません。