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富裕層対応~個人と関係法人等の一体的管理体制~ - 税務調査ネット

2018年12月05日

以前サイト内で掲載したように、国税庁は富裕層への対応を強化しています。富裕層PT(プロジェクトチーム)を全国の国税局・事務所に設置し、メンバーも増員しています。

今後も国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視はますます厳しくなることが想定されています。

富裕層の個人と関係法人等の一体的管理体制

通常、税務署では法人部門や個人部門のように、部門ごとに法人や個人の情報を管理しています。しかし、全国の国税局・事務所に設置されている富裕層PTは、一定基準以上の富裕層とされる個人とその親族等の関係個人や法人をまとめて管理しています。そしてこの取り組みは一部の税務署でも試行的に開始されています。この一体管理体制では、あらかじめ各部門の一部の担当者がチームを組み、対象となる個人やその関係法人等の情報を一体的に管理します。 将来の相続税の適正課税を含め、一体的かつ継続的にグループ単位で情報収集や分析が行われています。

対象としては、「見込保有資産総額が特に大きい者」や「租税回避行為など税務上問題があることが想定される者」が考えられます。今後は、富裕層PTの選定基準や運用体制のノウハウを生かし、試行の結果により全国へとこの取組みが広がっていくことが考えられます。

弊社では税務調査対策や税務顧問以外にも事業承継や相続税対策にも力を入れております。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合わせ下さい。

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