家賃支援給付金 - 税務調査ネット

2020年4月、日本全国に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令、

5月に解除され、一度は落ち着きを見せたものの、再び感染者数が増え続けていますね…

今ご覧になられている弊社サイトのお役立ちコラムでは、

コロナに関する助成金（持続化給付金）や融資についてこれまでいくつかご紹介させていただきました！

※詳しく知りたい方はコチラをクリック✔

☞コロナに関する助成金・融資、持続化給付金

今回は、最新の給付金制度「家賃支援給付金」についてご紹介します。

どのような会社が今回の給付金制度を受けることが出来るのか？

①資本金が10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人業者
（医療法人、NPO法人など会社以外の法人も幅広く対象）
②5月～12月の売上高が
・1ヶ月で前年同月比が50％減少していた場合
　　　　　　　　　　or
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比が30％減少していた場合
③自らの事業のために有する土地・建物の賃料を支払っている

この3つ全てにあてはまれば給付金を受けることが出来ます◎

最大給付金額はいくらか？

法人：最大600万円、個人事業者：最大300万円です！　　

詳しい算定方法や申請必要書類等は経済産業省のHPに記載されていますのでぜひご覧ください👀

☞家賃支援給付金（経済産業省HPより）

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本稿は掲載時におけるに情報に基づいて執筆し、あくまでも参考情報の提供を目的としております。ご提供する情報に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を依頼されることをお勧め致します。