富裕層調査の現状と展望 - 税務調査ネット

2018年05月09日富裕層

富裕層プロジェクトチームの設置

日本の富裕層・超富裕層(以下、富裕層)の世帯数は、2015年時点で121.7万世帯あり、増加傾向にあるようです（下図参照）。昨今、タックスヘイブンの実態を明らかにしたパナマ文書が注目されるなど、富裕層による過度な税金対策への国民の視線が厳しくなっています。

国税庁は平成26年7月、富裕層対策として富裕層PT（プロジェクトチーム）を東京・大阪・名古屋の3国税局に設置しました。現在では、富裕層PTを全国12の国税局・事務所すべてに拡大し、メンバーを50人から200人に増員し、国際税務にも精通したエース級職員が情報を収集し、投資活動を分析しているようです。

平成28年度に全国の国税局が富裕層をターゲットにした所得税の税務調査は4,188件、申告漏れ所得金額は441億円、追徴税額は127億円となりました。

今後も、国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視はますます強くなってくることが想定されます。

・国外送金調書　　（平成21年4月導入）
・国外財産調書　　（平成26年1月導入）
・富裕層PT　　　（平成26年7月導入）
・財産債務調書　　（平成28年1月導入）
・口座情報自動交換（平成30年9月導入予定）

（野村総合研究所HPより抜粋）

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