一時支援金 - 税務調査ネット

2020年より世間を騒がせているコロナウイルスの終息はいつになるのでしょうか…

持続化給付金・家賃支援給付金に続き、対象となる中小法人・個人事業者へ
『一時支援金』の給付が経済産業省より発表されました。

今回は、その最新の給付金制度「一時支援金」についてご紹介します。

一時支援金が給付される対象は？

①緊急事態宣言(令和3年1月7日発令)に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること

まず給付額の算定方法は、
＝2019年又は2020年の対象期間(1月～3月)の合計売上

　　　　　　　-2021年の対象月(対象期間中の任意の月)の売上×3ヶ月
となっており上限は、それぞれ中小法人等：60万円、個人事業者：30万円です。

2021年3月8日(月)～5月31日(月)

今回、持続化給付金・家賃支援給付金と異なり、注意すべき点は
「一時支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要である」ということです。

申請必要書類や詳しい情報は経済産業省のHPに記載されていますのでぜひご覧ください。
☞https://ichijishienkin.go.jp/

(注)

緊急事態宣言の再発例に伴い、緊急事態宣言の発令地域(宣言地域)の飲食店と直接・間接の取引があること
又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

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本稿は掲載時におけるに情報に基づいて執筆し、あくまでも参考情報の提供を目的としております。ご提供する情報に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を依頼されることをお勧め致します。